研究開発・産学官連携 Research & Development /
I-A-G collaboration

産学官連携
スタート
補助金

Subsidy

学術・研究機関と一緒に行う
新技術・新製品
新サービスの開発を支援します

呉市内の中小企業等が行う新技術、新製品、新サービス等の開発 または技術力、生産性等の向上を大学等と共同研究、委託研究等で行うものに対して、当財団がその経費を予算の範囲内で補助し、産学連携によるイノベーションの促進を支援します。

subsidized

補助対象

補助対象者

次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び個人事業者(呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者であると認められる者に限る。)
又はそれらが構成員となっている協同組合、研究会、グループ等(以下「団体」という。)については、
 次に掲げる要件をいずれも満たすものに限る。
 ア 規約、会則、構成員間の相互協定その他これらに準じるものが定められていること。
 イ 名簿などにより構成員が明確とされていること。
 ウ 当該構成員の2分の1以上が呉市内に主たる事業所又は支店等を有するものであること。
 エ 構成員の2分の1以上が大企業又はその役員若しくは従業員でないこと。
(2) 市税を滞納していない者
(3) 呉市暴力団排除条例第2条第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

補助対象事業

大学及び高等専門学校並びに公設試験場 並びにその他の研究機関 (以下「大学等」という。)の研究者との間に具体的な新技術・新製品・新サービス等の開発または技術力・生産性等の向上に関する研究テーマや課題を有し、交付決定日以降に次のような事業を開始し、かつ年度内に(~2025年3月19日)完了するもの(共同研究、委託研究、委託試験、調査・分析、技術指導)
※ただし、当該年度内に同一の事業について、国、県等の補助を受けていないこと。

補助対象経費

補助事業期間内に大学等と締結した契約書に記載された金額で大学等へ支払われた金額。
※消費税相当額は補助対象経費になりません。

補助率・補助額

補助率 ・・・ 補助対象経費の10/10以内
補助限度額 ・・・ 1件 50万円まで
※制度は、年度によって改定されることがございます。

補助金関連資料ダウンロード

Application requirements

申込概要

公募(受付)期間

【随時受付中】

※申請に際しては、計画内容や書類確認等のため、必ず事前にご相談ください。
(直接持参は土・日・祝日を除く 9:00~17:00まで受付)

事業期間

交付決定日 から 2025年3月19日(水)まで

申請方法

申請書に必要書類を添付して、「くれ産業振興センター」までご提出ください。
(郵送も可。 申請書は、下記よりダウンロードしてご利用ください。)

添付書類

. 法人の場合
①産学連携スタート補助事業計画書
②誓約書(申請者が暴力団等でない旨の誓約書)
③定款等の写し
④法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
⑤貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)
⑥市税の滞納のない証明書
. 個人の場合
①産学連携スタート補助事業計画書
②誓約書(申請者が暴力団等でない旨の誓約書)
③事業活動の略歴を記載した書類 ④住民記載事項証明書
⑤呉市内に主たる事業所又は支店等を有することを証する書類
⑥個人の事業に関する資産、負債等及び収益、費用等を示す書類(直近2期分)
⑦個人について市税の滞納のない証明書
. 団体等の場合
①産学連携スタート補助事業計画書
②規約、会則等の写し
③構成員名簿
④構成員の2分の1以上が呉市内に主たる事業所又は支店等を有する者であることを 証する書類
⑤団体の事業に関する資産、負債等及び収益、費用等を示す書類(直近2期分)
⑥団体について市税の滞納がない証明書 (非課税の場合は課税されていない旨を申し出る書面)
⑦団体の構成員のうち単独で補助対象事業者に該当する中小企業等に関する(1)又は(2)に掲げる書類

申込様式

下記のファイルをクリックして、ダウンロードしてご利用ください。

(1)補助金交付申請書

補助金交付申請書
ダウンロード

※ファイル名の設定:
申請者名 交付申請書 産学連携スタート補助金

(2)事業計画書

事業計画書
ダウンロード

※ファイル名の設定:
申請者名 交付申請書 産学連携スタート補助金

(3)誓約書

誓約書ダウンロード

※ファイル名の設定:
申請者名 誓約書 産学連携スタート補助金

(4)市税の滞納のない証明書
下記の請求様式をご利用の上、ご準備ください

 

Selection Results

採択実績

※年度によって、制度が変わっていることがあります。