脱炭素技術等事業化可能性調査補助金｜公益財団法人くれ産業振興センター

研究開発・産学官連携 Research & Development /
I-A-G collaboration

脱炭素技術等
事業化可能性
調査補助金

Subsidy

大学等と一緒に行う脱炭素社会に貢献する
技術やサービス等の
事業化可能性調査を支援します

呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術の研究開発を促進していくため、呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術やサービス等の事業化可能性調査の経費の一部について、当財団がその経費を予算の範囲内で補助し、産学連携によるイノベーションの促進を支援します。

subsidized

補助対象

補助対象者

事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者（呉市内に本社又は支店若しくは開発拠点等を有する者に限る。）で、脱炭素技術等のＦ／Ｓにおいて実施する応用研究、試作品開発、市場調査及び販路開拓の取り組み等（以下「補助対象事業」という。）を行う者
(2) 市税を滞納していない者
(3) 呉市暴力団排除条例第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しない者

補助対象事業

呉市における産学連携による脱炭素技術の研究開発を促進していくため、呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術やサービス等の事業化可能性調査を行うものについて、当該年度内に事業を開始し、かつ完了するものです。
ただし、当該年度内に同一の事業について、国、県等の補助を受けていない事業が対象です。
なお、本補助事業はアドバイザーに大学等が参画することが必須となります。

補助対象経費

補助事業期間内に公益財団法人くれ産業振興センター脱炭素技術等事業化可能性調査補助金交付要綱別表１に掲げる本調査に必要な経費。
※消費税相当額は補助対象経費になりません。

補助率・補助額

補助率　・・・　補助対象経費の2／3以内
補助限度額　・・・　１件 300万円まで
※制度は、年度によって改定されることがございます。

補助金関連資料ダウンロード

Application requirements

申込概要

公募(受付)期間　※令和６年度の公募は終了しました

~~2024年４月16日（火）〜 2024年５月20日（月）~~

※審査会を、2024年５月28日（火）に開催予定です
※申請に際しては、計画内容や書類確認等のため、必ず事前にご相談ください。
(直接持参は土・日・祝日を除く 9：00～17：00まで受付)

事業期間

交付決定日から 2025年３月19日(水)まで

申請方法

申請書に必要書類を添付して、「くれ産業振興センター」までご提出ください。
（郵送も可。申請書は、下記よりダウンロードしてご利用ください。）

添付書類

１. 法人の場合
①補助事業計画書（様式第２号）
②直接人件費対象者届出書等（脱炭素技術等事業化可能性調査補助金における直接人件費の計算に係る実施細則第５に規定する資料）
③定款、寄付行為その他これらに類する書類
④登記事項証明書の写し
⑤直近２会計年度分の貸借対照表、損益計算書
⑥市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し
⑦誓約書（様式第３号）
⑧その他理事長が必要と認める書類
２. 個人の場合
①補助事業計画書（様式第２号）
②直接人件費対象者届出書等（脱炭素技術等事業化可能性調査補助金における直接人件費の計算に係る実施細則第５に規定する資料）
③当該個人の事業活動の略歴を記載した書面
④住民票記載事項証明書
⑤直近２会計年度分の当該個人の事業に関する資産、負債等及び収益、費用等を示す書類
⑥市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し
⑦誓約書（様式第３号）
⑧その他理事長が必要と認める書類
３. 団体等の場合
①補助事業計画書（様式第２号）
②直接人件費対象者届出書等（脱炭素技術等事業化可能性調査補助金における直接人件費の計算に係る実施細則第５に規定する資料）
③規約、会則、構成員間の相互協定その他これらに準じる書類
④構成員名簿
⑤直近２会計年度分の当該団体等の事業に関する資産、負債等及び収益、費用等を示す書類
⑥市税の滞納のない証明書（申請日前３か月以内に発行されたもの）の写し
⑦誓約書（様式第３号）
⑧当該団体等の構成員のうち単独で補助対象事業者に該当する中小企業等に関する２又は３に掲げる書類
⑨その他理事長が必要と認める書類

申込様式

下記のファイルをクリックして、ダウンロードしてご利用ください。